採用DX部門
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learningBOX
learningBOX株式会社
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learningBOX株式会社
learningBOXは、教材作成から受講管理、テスト、成績集計までをブラウザ上で完結できるクラウド型eラーニングシステムです。直感的な画面でスライド・動画・テスト問題などを簡単に作成でき、受講状況や理解度を一元管理できます。100アカウントからの低価格プランやマルチデバイス対応により、中小企業でも導入しやすく、法定研修・安全教育・コンプライアンス研修などをオンラインで継続的に実施できる基盤を提供しています。
| 会社名 | 日豊高速運輸株式会社 |
| 業種 | 物流 |
| 概要 | 日豊高速運輸株式会社は、愛知県刈谷市に本社を置く自動車部品輸送・一般貨物輸送の物流企業です。1974年に設立され、西三河エリアを中心に豊田市・刈谷市に拠点を展開。大手自動車メーカー向けのジャストインタイム輸送で培った技術を生かし、食品・飲料や一般消費財の輸送、物流センター運営まで一貫したサービスを提供しています。創業50年以上の歴史を通じて、安全・安心な輸送と環境負荷低減、地域社会への貢献を企業理念に掲げ、ドライバーと共に“物流のプロ集団”を目指しています。 |
課題・導入背景
運送業では、安全運転講習や事故防止、コンプライアンスに関する法定研修が義務付けられており、ドライバー一人ひとりに必要な教育を漏れなく実施することが重要です。日豊高速運輸でも、忙しい運行スケジュールの合間に集合研修を設定し、資料配布や受講状況の管理を行ってきましたが、業務負荷が大きいことが課題でした。さらに近年は外国人ドライバーの雇用ニーズも高まり、多様なバックグラウンドを持つ人材に対し、同じ水準の研修を分かりやすく届ける手段が求められていました。
解決策
こうした状況を受け、同社はlearningBOXを研修基盤として採用し、トラックドライバー向けの専門eラーニングサービス「eDriver」を立ち上げました。従来紙や集合形式で行っていた法定研修の内容をオンライン教材として再構成し、運行の合間でも受講できる学習環境を整備。動画やスライド、テストを組み合わせることで、理解度の確認まで一体的に行えるようにしました。また、運送業に特化した独自教材としてブラッシュアップを重ねることで、社内研修だけでなく、同業他社にも提供できるB to B向けコンテンツとして展開しています。
結果
learningBOXとeDriverの活用により、ドライバー研修は「必要なタイミングで、必要な内容をオンラインで受講できる」形へと変わりました。管理側は受講状況やテスト結果をシステム上で把握できるようになり、法定研修の実施状況の確認や記録の保管がスムーズになっています。さらに、運送業界の実務に即した独自コンテンツは同業他社からも注目され、「日豊高速運輸の教材が業界内で話題になっている」と紹介されるなど、自社の安全教育のノウハウを新たな価値として発信するきっかけにもなりました。
本事例は、創業50年超の運送企業が、法定研修という「やらなければならない教育」を、learningBOXと独自コンテンツによって「価値あるサービス」へと昇華させている点が高く評価されました。自社ドライバー向けの安全教育を、トラックドライバー研修専門のeラーニングサービス「eDriver」として体系化し、同業他社にも提供している点は、運送業界の安全レベル向上に寄与する取り組みです。物流現場の人手不足や外国人材の増加といった社会的背景を踏まえつつ、1社の教育DXを業界全体の底上げにつなげている「現場DXとしての広がり」が、今回の採用DX部門アワードの選定理由となりました。
| 会社名 | learningBOX株式会社 |
| 概要 | learningBOX株式会社は、兵庫県たつの市に本社を置き、「世界の誰もが、いつでも、どこでも、自由に学べる未来を創る」を掲げるEdTech企業です。クラウド型eラーニングシステム「learningBOX」と、Webクイズ作成ツール「QuizGenerator」の開発・運営を主事業とし、企業研修・資格試験・スクール・自治体など幅広い領域に学習インフラを提供しています。直感的なUIと導入しやすい価格帯を武器に、中小企業から大企業まで多様な組織の学びのDXを支援しています。 |
他の受賞事例もご覧ください
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行長距離輸送やシフト勤務が前提となる運送業において、集合研修中心のやり方を見直し、eラーニングを軸とした仕組みに切り替えた点は、現場感覚に根ざしたDXとして非常に意義深いと感じました。特に、ドライバーの安全教育を「自社だけの取り組み」に留めず、eDriverとして外部提供することで、業界全体の安全性向上に貢献している点が印象的です。人手不足や高齢化が進む物流業界において、経験や勘に頼りがちな教育をデジタルに置き換え、誰もが一定水準の研修を受けられる環境を整えていることは、社会インフラを支える企業ならではの責任あるDXの姿だと言えるでしょう。