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現場DX部門
AWARD

DEEPREAD

株式会社EduLab

導入事例サムネイル
PRODUCT 製品概要

DEEPREAD

DEEPREADは、ディープラーニングを用いたAI-OCRサービスで、活字だけでなく手書き文字や活字+手書き混在帳票も高精度にデジタル化できる点が特長です。請求書・納品書など多様な帳票に対応し、テンプレート設定や自動仕分け機能により必要項目のみを抽出してデータ化できます。クラウド型とオンプレミス型の両方に対応し、機密性の高い業務でもセキュアに運用できることから、金融・製造・教育など幅広い分野での導入実績があります。

USER COMPANY 導入企業
会社名 東邦産業株式会社
業種 機械器具修理業
概要 東邦産業株式会社は、水島工業地帯を中心に工場設備のバルブ整備・定期保全・各種メンテナンスを行う地域密着型の専門企業です。従業員27名・拠点2か所というコンパクトな体制ながら、全国の石油化学プラントなどの保全工事を担い、創立昭和44年から長年にわたりコンビナートの安全と操業を支えてきました。バルブ整備工場や横浜営業所も構え、グループ会社とのネットワークを活かして活動エリアを拡大しています。
CASE STUDY 事例概要

課題・導入背景

同社が抱えていた最大の課題は、繁忙期に集中する大量の紙の納品書処理でした。ピーク時(約2〜3か月)は主要仕入先から月120ページ以上の納品書が届く一方で、事務側は合計金額のみを手入力し、明細は紙伝票のまま保管していました。そのため「この部材はいくらか」「いつ頼んだか」といった確認のたびに、現場担当者が事務所に来て紙束から探す必要があり、情報の活用もできない非効率な運用となっていました。

解決策

こうした紙中心の運用を改めるため、DEEPREADパートナーである株式会社トラストがAI-OCRによるデジタル化を提案し、BtoBtoBモデルでの導入が決まりました。東邦産業はOCRを直接運用せず、トラストが納品書PDFを受領し、DEEPREADで必要項目を認識・抽出したうえで、基幹システムに取り込めるレイアウトに変換してデータを納品します。PoCを通じて事務担当者や現場が実際に画面を触り、「紙を探さなくてよくなる」「確認が楽になる」といった実感を得られたことで、経営層の意思決定もスムーズに進みました。

結果

導入後は、納品書がクラウド上で検索できるようになり、現場担当者が事務所へ紙伝票を探しに行く移動時間はゼロになりました。金額や発注日の確認もデータ上で完結するようになり、「この部品はいくらか」「いつ頼んだか」といった問い合わせが減少し、経理担当者の負荷も大きく軽減されています。仕入先約100社のうち納品書が最も多い1社から導入を始めただけでも、処理負担の大幅削減効果が確認され、手入力で全明細を打ち込んだ場合に想定される工数もAI-OCRの活用によりほぼゼロに抑えられる見通しが立ちました。

SELECTION REASON 選定理由

本事例は、倉敷市水島コンビナートの保全を担う昭和44年創立の老舗専門企業が、紙伝票中心だった現場・事務業務をAI-OCRで一気にデジタル化した点が高く評価されました。繁忙期に集中する納品書120ページ超/月という中小企業特有の負荷に対し、BtoBtoBモデルでDEEPREADを活用し、合計金額だけでなく明細情報までデータ化することで、現場と経理双方の作業を同時に軽減しています。また、IT部門を持たない企業でも、パートナーと連携することで段階的にDXを進められる好例であり、「現場中心の企業でもDXは実現できる」ことを示す現場DXのロールモデルとして選定しました。

JUDGES COMMENT 審査員コメント

大規模プラントの安全運転を支えるバルブ整備という、社会インフラに直結する現場でDXに踏み出した点は非常に意義深いと感じました。数名規模のDXパートナー企業がDEEPREADを駆使し、紙の納品書をデータ化して届ける仕組みを構築することで、中小企業でもAI-OCRの恩恵を受けられる形に落とし込んでいます。移動時間や問い合わせ対応といった「見えにくいムダ」を着実に減らし、将来のデータ活用まで見据えた取り組みは、同様の課題を抱える現場企業にとっても大きな示唆を与える事例です。

VENDOR ソリューション提供会社
会社名 株式会社EduLab
概要 株式会社EduLabは、教育×テクノロジー領域を中心に、AI-OCR「DEEPREAD」をはじめとする教育ITソリューションやプラットフォームを提供する企業です。DEEPREADでは、ディープラーニングを活用した高精度な文字認識と、クラウド/オンプレミスから選べる柔軟な提供形態を強みとしており、金融機関やBPO事業者、学校法人など多様な組織の文書デジタル化を支援しています。本事例では、DX・基幹システム導入に長年携わる少数精鋭のパートナー企業・株式会社トラストと連携し、「まず自分で試してから提案する」というスタイルで東邦産業の現場に寄り添った導入支援を実現しました。

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