ガバナンスDX部門
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クラウドリーガル
a23s株式会社
クラウドリーガル
a23s株式会社
クラウドリーガルは、法務アウトソース・サービス／AI契約書レビュー基盤です。弁護士監修のリーガルAIが契約書や規程類を自動チェックし、リスクの洗い出しや修正案の提示を行うほか、必要に応じてクラウドリーガル所属の弁護士へチャット・オンラインで直接相談することもできます。「スマート契約書作成」による契約書自動生成、契約書レビュー、法務・労務相談、商標登録や会社設立など専門士業サービスまでをワンプラットフォームで提供します。
| 会社名 | 株式会社Medii |
| 業種 | 医療 |
| 概要 | 株式会社Mediiは、「専門医偏在問題の解決」をミッションに、希少難病を含む高度専門領域の知見をオンラインで共有する医療DXスタートアップです。医師専用オンライン専門医相談サービス「E-コンサル」をはじめ、症例共有やカンファレンス支援などのサービスを提供し、どの地域に住んでいても最新・最適な医療が届く仕組みづくりを推進しています。本社は東京都新宿区に所在し、現役専門医であり自身も免疫難病患者である代表を中心に、医師と患者双方の視点から医療構造の変革に取り組んでいます。 |
課題・導入背景
Mediiは、医師が診断や治療方針に悩んだ際に専門医へオンライン相談できる「Medii Eコンサル」を展開しており、学会・製薬企業との共同研究や協業が多く、毎月複数件の秘密保持契約（NDA）締結が発生していました。従来は顧問弁護士の法律事務所に契約書審査を依頼していましたが、担当弁護士のスケジュール次第で回答まで時間がかかることがあり、タイムチャージも案件ごとに変動するため、スピードとコストの両面で負担が大きいことが課題となっていました。
解決策
こうした課題に対し、Mediiは毎月2通までの契約書レビューが定額で利用できる「クラウドリーガル」のシルバープランを導入しました。7ページ以内のNDAであれば、タイムチャージを気にせずレビュー依頼できるため、月次の定常的な契約審査をアウトソースする運用に切り替えています。弁護士とのコミュニケーションはSlackで行い、質問やレビュー依頼をチャットベースで完結させることで、まるで自社内に法務部があるかのように、素早くカジュアルに相談できる体制を構築しました。
結果
クラウドリーガル導入により、総務・法務担当の時間をより付加価値の高い業務へ振り向けられるようになり、契約書審査プロセス全体のコストダウンを実現しました。日常的に発生するNDAレビューや軽微な法的質問はクラウドリーガルに集約し、複雑なスキームや経営判断を伴う案件は従来どおり顧問弁護士が担当する役割分担によって、リソースの最適化も進んでいます。今後、事業拡大により審査件数が増加しても、企業規模やニーズに応じて弁護士チームを柔軟に拡張できる見通しが立ち、成長企業として安心してスケールできる法務体制が整いました。
Mediiは、専門医偏在という社会的課題に挑む医療DXスタートアップとして、学会や製薬企業など規制の厳しいステークホルダーと多数連携しながら事業を推進しています。その中で、クラウドリーガルを活用して毎月発生するNDAレビューをアウトソースし、スピードとコストを両立させつつ、高度案件は顧問弁護士が担うという二層構造のガバナンスを構築している点を高く評価しました。医療という高リスク領域で、限られたバックオフィスリソースのままリーンな法務体制を実現している事例はまだ少なく、「成長途上の医療スタートアップにおけるガバナンスDXの先行モデル」として、本アワードの選定基準にふさわしいと判断しました。
| 会社名 | a23s株式会社 |
| 概要 | a23s株式会社は、企業法務アウトソース・サービスALSP「クラウドリーガル」を提供する、2022年設立のリーガルテック企業です。本社を東京都中央区銀座に置き、生成AIと弁護士・専門士業チームを組み合わせたバーチャル法律事務所プラットフォームを開発・運営しています。契約書の自動作成・レビュー、法務・労務相談、社内規程整備、内部通報窓口などを定額制で提供し、法務部門を持たない個人事業主・中小企業から、上場企業の部分アウトソースまで幅広く支援。日本初のALSPの一社として、企業法務の民主化と法務DXの推進に取り組んでいます。 |
他の受賞事例もご覧ください
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専門医の知見をオンラインで届けるMediiの事業は、それ自体が医療アクセスの格差是正という大きな社会的意義を持っています。そこに、法務人材が限られるスタートアップの現場で、クラウドリーガルというALSPを積極的に取り入れ、迅速なNDA審査とコスト管理を両立させている点が非常に印象的でした。生成AIと弁護士チームが連携する新しい法務アウトソースを、医療DXの最前線で実運用している事例はまだ多くなく、今後、多くのヘルスケア系スタートアップや中小企業にとって「どのようにガバナンスを強化しながら成長するか」を示す具体的なベンチマークになると考えます。