人材育成DX部門
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Aircourse
KIYOラーニング株式会社
Aircourse
KIYOラーニング株式会社
Aircourseは、社員教育を効率化するクラウド型eラーニングシステムです。6,000本以上の研修動画と豊富な標準コースを備え、階層別研修からコンプライアンス・DX・マネジメントまで幅広いテーマをカバーします。自社オリジナルコースの作成やテスト・アンケート機能も搭載しており、動画や資料を組み合わせた研修設計が可能です。初期費用ゼロ、1ユーザー月額数百円から利用できる価格設定で、全社員向けの教育を低コストで継続的に提供できる点も特長です。
| 会社名 | 豊田合成九州株式会社 |
| 業種 | 輸送用機器製造業 |
| 概要 | 豊田合成九州株式会社は、トヨタグループの自動車部品メーカー・豊田合成株式会社の九州地域の製造拠点として2018年に設立された企業です。福岡県宮若市に本社・工場を構え、プラスチック・ゴムなど高分子系自動車部品の生産を担っています。資本金は35億円、従業員数は約600名規模と公表されており、複数工場で高品質な自動車部品を安定供給。九州地域の自動車産業クラスターの中核拠点として、技術力と生産体制の両面からものづくりを支えています。 |
課題・導入背景
導入前、同社の人材育成は集合研修が中心で、決められた時間・場所に集まる必要がありました。工場勤務者が多くシフトも複雑なため、移動時間や運営負荷が大きいにもかかわらず、現場都合で参加できない社員も少なくありませんでした。その結果、「階層別研修」「ビジネス基礎」「IT／DX教育」など強化したい領域があっても、一部の社員しか参加できず、教育機会の不均衡が課題となっていました。誰もがいつでも学べる環境を整え、広範囲に研修を届ける新たな仕組みが求められていました。
解決策
同社は「誰もがいつでもどこでも学べる」仕組みづくりを目指し、eラーニング基盤としてAircourseを採択しました。マネジメントやビジネス基礎からDX・コンプライアンスまで体系的なコースが揃っている点、講義形式で短時間学習しやすいマイクロラーニング構成、全社利用を前提にしたコストパフォーマンスが評価されています。そのうえで、Aircourseのコンテンツ群を中核にした企業内大学「TGKU（Toyoda Gosei Kyushu University）」を立ち上げ、階層別研修や自己申告型研修などを集約。標準化された教育と均等な学習機会を提供するプラットフォームとして運用を開始しました。
結果
Aircourse導入後、同社はインプット中心の研修をすべてeラーニングへ移行し、集合研修との役割分担を明確化しました。社員は自分のペースや勤務状況に合わせて受講できるようになり、「いつでも受けたいタイミングで学べる」という声も挙がっています。一方、集合研修はディスカッションや相互理解の場として位置づけ直され、本質的な学びに時間を割けるようになりました。モバイルWi-Fi貸与や社内学習ブースの設置、業務時間外受講を労働時間として認めるルール整備なども行い、現場負荷を抑えつつ学びの文化を醸成。TGKUを通じて、工場間の知見共有や専門スキル強化にも広がりが生まれつつあります。
本事例は、トヨタグループの九州製造拠点として、高分子系自動車部品を手がける「製造現場の企業」が、企業内大学「TGKU」をゼロから構築し、人材育成の仕組みそのものを再設計している点が高く評価されました。モバイル環境や学習専用ブース整備など、現場で学び続けるための制度設計に踏み込んでいる点は、自動車部品メーカーならではの「現場起点の人材育成DX」としてユニークです。単なるツール導入ではなく、研修の役割や文化づくりまで含めて変革を進めていることが、ベストアワード選出の決め手となりました。
| 会社名 | KIYOラーニング株式会社 |
| 概要 | KIYOラーニング株式会社は、「学びの革新」を掲げるEdTech企業で、オンライン資格講座「STUDYing」と法人向け社員教育クラウドサービス「Aircourse」を展開しています。2010年設立、東京都千代田区に本社を置き、ビジネスパーソン向け教育コンテンツの企画・制作・販売・運営を行っています。誰もが学びやすく、わかりやすく、続けやすい学習手段の提供を目指し、動画を中心とした実践的なコンテンツとLMS機能を組み合わせたサービスで、上場企業から中小企業まで多様な組織の人材育成を支援しています。 |
他の受賞事例もご覧ください
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製造業、とくに工場を持つ企業にとって、人材育成は「時間」と「場所」の制約との闘いになりがちです。そのなかで豊田合成九州株式会社は、Aircourseを中核に企業内大学を立ち上げ、集合研修依存の仕組みから脱却しました。インプットはeラーニング、対話は集合研修と整理し直した結果、どの工場・どの階層の社員にも同じ水準の教育を届けつつ、現場の生産を止めない運用を実現している点は、ものづくり企業にとって大きな示唆があります。本事例は、地域経済と産業競争力の両面で意義の大きい取り組みだと感じます。