製品を導入することになった背景

株式会社興建社は東京城西地区を中心に公共施設から商業ビル、マンションなどの建築を幅広く手がけています。特に、施工の難しいデザイン性の高い建造物や寺院、コーポラティブハウスの建設において強みを発揮しています。東日本大震災の際には、安否確認サービスが導入されておらず、担当者が一人一人に電話で安否を確認していました。しかし、通信手段が限られていたため、非常に困難な状況となりました。

導入前に企業が抱えていた課題

東日本大震災の際、株式会社興建社は安否確認サービスを導入していませんでした。そのため、担当者が一人一人の従業員に電話をかけて安否を確認していました。しかし、携帯電話の通信が不通となり、固定電話も通じにくい状況でした。結果として、公衆電話を利用して各建設現場の従業員との連絡を取る必要がありました。

導入前の課題に対する解決策

杉並の中小企業診断士会からのBCPの提案を受け、東日本大震災の経験を踏まえて、首都直下地震が発生した場合の通信の難しさを実感しました。この経験から、安否確認システムの導入を検討し始めました。トヨクモを含めて3社のサービスを比較検討し、クラウドサービスで情報集計が可能な点、サイボウズの製品とのデザインの馴染み、自由な集計項目の設定、価格、サービスの信頼性などを評価して、トヨクモの安否確認サービスを採用することを決定しました。

製品の導入により改善した業務

安否確認サービスの導入により、被害情報の迅速な集約が可能となりました。具体的には、建設現場の被災状況の写真や、点検表を撮影し、安否確認サービスを通じて迅速に共有することができるようになりました。また、協力会社との連携も強化され、災害時の迅速な対応が可能となりました。株式会社興建社は、建物の安全を守ることを大切な仕事と捉えており、安否確認サービスの導入により、多くの現場で迅速に対応することができるようになりました。