製品を導入することになった背景

千葉県市川市は、2019年3月にLINE株式会社と『地域ICT化推進事業に関する包括連携協定』を締結し、『市川市』LINE公式アカウントの運用を行っていました。2019年の台風19号が甚大な被害をもたらす可能性が事前に予想されたことから、24時間対応可能なチャットボットを活用した情報発信アカウントの開設が必要とされました。この背景から、LINEの法人向けサービスの開発パートナーである『hachidori』が選ばれました。

導入前に企業が抱えていた課題

市川市は、市民に対して信頼性の高い情報を迅速に提供する必要がありました。特に、災害時にはどの情報源にアクセスすればよいかが不明確で、SNS上では不確実な情報が拡散されるリスクがありました。市民が安心して情報を得られる環境の整備が求められていました。

導入前の課題に対する解決策

市川市は、『hachidori』を採用し、災害時に信頼できる情報源へのアクセスを容易にするLINEアカウントを開設しました。このアカウントは、気象警報注意報や避難情報、ライフライン情報など、信頼性の高い情報提供元のホームページに簡単にアクセスできる形として設計されました。市川市や気象庁などの公式情報へのアクセスを中心に、市民の安心・安全を担保する環境を提供することを目指しました。

製品の導入により改善した業務

『hachidori』の導入により、市川市は災害時に信頼できる情報源へのアクセスを大幅に向上させました。特に、台風の上陸予測からわずか2日間でこのシステムを開発し、公開後1日で約17,000名の市民が利用しました。また、り災証明書や災害見舞金・補助金に関する情報など、被災者支援に関する情報も提供され、市民の安心・安全の担保に大きく貢献しました。