電子契約サービスの導入事例7選｜導入前の課題や導入後の効果を紹介

本記事では、企業が電子契約サービスを導入することで、どのような効果を得られたのかについて紹介します。導入した企業の業種と規模を確認し、導入前の課題から改善の施策、導入後の効果を知ることで電子契約サービスを導入する際の参考にしましょう。

導入事例1：株式会社フェズ
（導入製品：ContractS CLM）

紙・電子ともに全ての契約業務を一元化。「ContractS CLM」でガバナンス強化と契約業務の効率化を実現

※出典：紙・電子ともに全ての契約業務を一元化。「ContractS CLM」でガバナンス強化と契約業務の効率化を実現 – 導入事例- ContractS CLM（コントラクツ CLM）| ContractS(コントラクツ）株式会社

業種	企業規模
小売・流通	101名-300名

導入前の課題

小売業界において、契約業務には以下の課題が存在しました。まず、受注後に契約書の作成依頼がなされず、案件が進行してしまうことがありました。また、契約のステータスを把握することが難しく、個別にヒアリングが必要でした。さらに、契約依頼が様々なツールで行われるため、管理が煩雑になり、抜け漏れや業務停滞が発生していました。

改善の施策

これらの課題を解消するために、契約業務を一元化することが不可欠であると判断しました。そのため、「ContractS CLM」というプラットフォームを導入することとしました。このプラットフォームでは、受注から契約書の作成、交渉、締結、更新までをワンプラットフォームで一気に行うことができます。導入後は、全契約の状況を容易に把握できるようになり、業務効率化とスピードアップが実現しました。また、紙の契約書も全て集約することで、過去の契約書の検索性も向上しました。

導入後の効果

「ContractS CLM」の導入により、契約業務には以下の効果が現れました。まず、受注から締結、更新までの全工程が一元的に管理できるようになり、業務効率化が実現しました。全契約の状況把握が容易になり、個別のヒアリングが必要なくなりました。また、紙ベースの契約書もデジタル化され、過去の契約書の検索が容易になりました。これにより、契約業務の効率化とスピードアップが実現し、業務量も削減されました。全社的な導入により、契約業務の改善が図られ、大きな成果が生まれました。

導入した製品：ContractS CLM

ContractS CLMの製品情報はこちら→https://digi-mado.jp/products/14350/

ContractS CLMの事例一覧はこちら→https://digi-mado.jp/case/?prd_id[]=14350

導入事例2：株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）
（導入製品：オフィスステーションマイナンバー）

重要なサポート業務を支える柔軟で拡張性の高い電子サインサービス

※出典：株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）事例

業種	企業規模
IT・情報通信	301名-1,000名

導入前の課題

OBCでは、製品の使い方から運用方法までを指導するユースウェアの報告書作成と確認の業務が課題となっていました。指導内容を紙に手書きし、報告書として上長の承認印をもらい、PDF化してシステムにアップロードする手続きが煩雑で、インストラクターに負担をかけていました。リモートでの講習の場合は、手書きした指導内容をFAXで送り、サインをもらうプロセスも時間がかかり、追跡の手間が増えることもありました。また、講習内容の報告書は紙で保管されており、必要な情報を探し出すのが困難でした。

改善の施策

OBCは紙の報告書を電子化することで業務の効率化を図ることを目指しました。報告書の電子化には既存の業務システムであるkintoneを活用し、指導内容の記録と保存を行えるアプリを開発しました。しかし、顧客側の完了確認のサインを取得する方法が必要であり、電子サインサービスの導入を検討しました。柔軟性と拡張性の高さを重視し、既存のkintoneシステムと連携可能な電子サインサービスを選ぶこととしました。

導入後の効果

Adobe Signの導入により、OBCは多くの効果を得ることができました。報告書作成からサインの取得、保管までを紙を使わずに完了できるようになり、インストラクターの事務処理時間をゼロにすることができました。さらに、専用の複写用紙のコストがなくなり、人件費コストも削減できました。電子化により報告書の共有とナレッジの共有が容易になり、ノウハウの活用が促進されました。また、電子署名とタイムスタンプによりコンプライアンス対策も強化されました。導入は新型コロナウイルス感染拡大の時期と重なり、リモートワークやテレワークの促進に大きく貢献しました。

導入した製品：ContractS CLM

ContractS CLMの製品情報はこちら→https://digi-mado.jp/products/14350/

ContractS CLMの事例一覧はこちら→https://digi-mado.jp/case/?prd_id[]=14350

導入事例3：日本セーフティー株式会社（導入製品：GMOサイン）

契約書発行から締結まで最短10分に！保証委託契約のデジタル化で実現した契約業務の圧倒的なスピードアップ

※出典：契約書発行から締結まで最短10分に！保証委託契約のデジタル化で実現した契約業務の圧倒的なスピードアップ｜電子印鑑GMOサイン

業種	企業規模
ビジネスサービス	301名-1,000名

導入前の課題

弊社では、家賃債務保証契約において審査通過後に賃料や契約条件の変更が頻繁に発生し、書類の修正が負担となっていました。数十万件の契約書処理を行っているため、修正作業は大きな負担であり、書き間違いや押印のミスも発生していました。また、書類のやり取りは不動産会社を通じて行われ、要望の伝達に非効率な作業が生じていました。

改善の施策

数年前から、契約書の電子化によりスムーズなやり取りを実現する方法を検討しました。その中で、電子印鑑GMOサインを選択することとなりました。法的効力や信頼性を確保するために、法務部門の相談や公的機関への問い合わせ、弁護士の検証を行いました。GMOサインは国内で開発されており、ハードウェアとソフトウェアの信頼性が高く、認証サーバの運用もグループ企業で行われているため、迅速な技術サポートが受けられると判断しました。

導入後の効果

GMOサインの導入により、業務プロセスが大きく変化しました。従来の手書き契約書からダウンロード契約書への切替により、記入・訂正・チェックの負担が軽減されました。契約完了までの所要時間が数週間から数日程度に短縮され、最短で10分で手続きが完了することもあります。また、借主と保証人の連絡先や条件変更などの修正もスムーズに行えるようになりました。これにより、郵送コストの削減や業務負荷の軽減が実現されました。不動産業界全体のデジタル化が進むと予測され、弊社も保証委託契約書の電子化に取り組んでおり、将来的には全ての契約を電子化することを目指しています。

導入した製品：GMOサイン

GMOサインの製品情報はこちら→https://digi-mado.jp/products/14191/

GMOサインの事例一覧はこちら→ https://digi-mado.jp/case/?prd_id[]=14191

導入事例4：株式会社テックドクター
（導入製品：マネーフォワードクラウド契約）

契約締結だけが全てではない。契約業務全体を見据えた本当の意味での電子契約とは

※出典：契約締結だけが全てではない。契約業務全体を見据えた本当の意味での電子契約とは – 「マネーフォワードクラウド契約」導入事例

業種	企業規模
IT・情報通信	21名-50名

導入前の課題

導入前の課題は、既存のシステムが使いにくく情報の統合が不十分であることでした。利用者は操作方法が複雑で、必要な情報を見つけるのに時間がかかりました。また、情報が分散しており、統合されていないため、データの一元管理が困難でした。

改善の施策

改善のための施策としては、新たなユーザーインターフェースの導入と情報の統合化が挙げられます。ユーザーインターフェースの改善により、利用者は直感的に操作できるようになり、システムの使いやすさが向上しました。また、情報の統合化により、利用者は一元的にデータを管理でき、効率的な情報検索が可能になりました。

導入後の効果

導入後の効果としては、利用者の満足度の向上と業務効率の向上が挙げられます。利用者は新しいユーザーインターフェースによって使いやすさを実感し、システムをより活用するようになりました。また、情報の統合化により、必要な情報の検索時間が短縮され、業務効率が向上しました。これにより、生産性の向上と業務の迅速化が実現しました。

導入した製品：マネーフォワードクラウド契約

マネーフォワードクラウド契約の製品情報はこちら→https://digi-mado.jp/products/14190/

マネーフォワードクラウド契約の事例一覧はこちら→https://digi-mado.jp/case/?prd_id[]=14190

導入事例5：株式会社ホンダロック（導入製品：クラウドサイン）

紙のフローを廃止し、システムをクラウドサインに1本化。グローバル企業として海外利用も視野に

※出典：紙のフローを廃止し、システムをクラウドサインに1本化。グローバル企業として海外利用も視野に | 導入事例| クラウドサイン | 国内シェアNo.1の電子契約サービス

業種	企業規模
製造	301名-1,000名

導入前の課題

2020年にIT系のイベントに参加し、電子契約サービスの存在を知った。当初は関係がないと思っていたが、コロナ禍で電子契約の導入が増え、テレワーク対応を考える中で検討を始めた。契約業務では煩雑な手続きがあり、1つの契約に申請を3回もしなければならなかった。手続きの多さにより、契約の処理に時間がかかっていた。

改善の施策

法務グループによる電子契約導入の提案が行われ、数名のチームで検討が進められた。契約業務の簡素化と効率化を目指し、電子契約サービス導入の検討が始まった。電子契約サービスの比較検討を行い、クラウドサインが保管機能や使いやすさなどで他のサービスより優れていると判断された。導入コンサルティングサービスを利用し、導入に必要な資料や手順書、契約書のひな形などの準備をサポートしてもらった。

導入後の効果

クラウドサインの導入により、紙の契約書による申請プロセスを3回踏む手続きがなくなり、全てをクラウドサインに一本化した。申請や承認の手続きが簡素化され、業務効率が向上した。クラウドサインの使いやすさとレスポンスの速さにより、申請者や承認者から好評を得ている。また、代理決裁をやめて本人決裁にすることで、フローを整理し整合性を保てるようになった。電子契約の導入により、業務の効率化やペーパーレス化に貢献し、他の受発注業務とも情報連携して一気通貫の効率化を目指している。将来的には海外企業との契約でも活用したいと考えている。

導入した製品：クラウドサイン

クラウドサインの製品情報はこちら→ https://digi-mado.jp/products/14188/

クラウドサインの事例一覧はこちら→ https://digi-mado.jp/case/?prd_id[]=14188

導入事例6：ソフトバンク株式会社（導入製品：DocuSign）

ドキュサインで推進する、ソフトバンクの電子署名の導入プロジェクト

※出典：ドキュサインで推進する、ソフトバンクの電子署名の導入プロジェクト

業種	企業規模
IT・情報通信	1,001名以上

導入前の課題

ソフトバンク株式会社は、全社で約600本の印鑑を使用し、多くの官公庁への申請や取引先との契約書類に取り組んでいました。しかし、業務の効率化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるため、押印の電子化に取り組む必要性を認識しました。

改善の施策

ソフトバンク株式会社は、総務部門を中心に総務部門、法務部門、IT部門が協力して電子署名を導入するプロジェクトを開始しました。その際、ドキュサインの電子署名を選定し、API連携などの検証を行い、セキュリティ対策や社内システムとの連携を確認しました。

導入後の効果

ドキュサインの電子署名導入後、ソフトバンク株式会社では約3ヶ月間で約200社の取引先との契約に電子署名を利用しました。電子化により契約にかかる時間が大幅に短縮され、業務のスピードが向上しました。また、印刷や製本、郵送にかかる費用やコストが削減され、1件あたり約2,500円の節約が実現しました。

導入した製品：DocuSign

DocuSignの製品情報はこちら→https://digi-mado.jp/products/14186/

DocuSignの事例一覧はこちら→https://digi-mado.jp/case/?prd_id[]=14186

導入事例7：株式会社ニッセン
（導入製品：BtoBプラットフォーム契約書）

民法改正に伴う再締結時の印紙税を、電子契約で大幅削減。契約はスピーディーになり、スキャナ保存からも解放されました。

※出典：導入事例｜ニッセン｜民法改正に伴う再締結時の印紙税を、電子契約で大幅削減- BtoBプラットフォーム契約書

業種	企業規模
製造	101名-300名

導入前の課題

ニッセングループでは、民法改正により再締結が必要な600社との契約に関して効率化が求められていました。特に、紙の契約書による締結では印紙コストが膨大になり、時間や費用の無駄が生じていました。また、電子契約の証拠力に対する懸念やデータの保全性の確保も課題でした。

改善の施策

ニッセングループは、電子契約書の導入を検討しました。民法改正に対応するため、電子契約書の法的な有効性を重視し、真正性を確保するためのタイムスタンプや電子署名を活用することを要件としました。また、契約の承認リレーをシステム化することで、法務による承認なしでは契約できない仕組みを導入しました。さらに、データの保全性を確保するために、信頼性の高いクラウドサービスを活用し、バックアップのオリジナルガイドラインを制定しました。このような施策により、効率的な契約締結を実現しました。

導入後の効果

電子契約書の導入により、ニッセングループではさまざまな効果を得ることができました。まず、締結までのスピードが大幅に向上しました。取引先との契約書のやりとりにかかる時間が短縮され、ビジネスのスムーズな推進が可能となりました。また、契約書の作成から送付までの手間や時間が削減され、担当者の負担が軽減されました。さらに、契約書の保管と管理が容易になり、必要な契約書の検索や期限管理がスムーズに行えるようになりました。さらに、紙の契約書による印紙コストが削減され、経費節約につながりました。これにより、効率的かつコスト効果の高い契約プロセスを実現しました。