給与計算ソフトの導入事例10選｜導入前の課題や導入後の効果を紹介

本記事では、企業が給与計算ソフトを導入することで、どのような効果を得られたのかについて紹介します。導入した企業の業種と規模を確認し、導入前の課題から改善の施策、導入後の効果を知ることで給与計算ソフトを導入する際の参考にしましょう。

導入事例1：株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
（導入製品：GLOVIA きらら人事給与）

操作性と柔軟性が優れた給与計算システムにより業務負荷を大幅低減研究開発型ベンチャー企業が求める間接業務スリム化に対応

※出典：FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart きらら会計導入事例株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング様 – 富士通

業種	企業規模
医療・化学	101名-300名

導入前の課題

J-TEC社は再生医療技術分野のトップランナー企業として成長し、効率的な間接業務を求めていました。給与計算システムの運用において、従業員の勤務シフト変更に伴う計算パターン変更が手間と時間を要し、既存のシステムが複雑化していました。クライアントサーバ型パッケージシステムの給与計算ソフトウェアに加え、ExcelやAccessプログラムを組み合わせていたことが問題となっていました。

改善の施策

J-TEC社はクラウドサービスを活用することを選択し、給与計算データの加工における柔軟性と操作性を重視して、「きらら人事給与」を導入しました。クラウドサービスの利点として、保守やバックアップ作業の不要性が挙げられ、データの設計自由度が高く、経理部門へのデータ連携が容易になる点が評価されました。また、「きらら人事給与」の利用により、作業のフローが明確になり、操作が直感的で分かりやすくなりました。

導入後の効果

「きらら人事給与」の導入により、給与データ入力作業の効率が向上しました。以前のシステムではExcelやAccessで別々に行っていた計算や管理業務が一元化され、部署異動時の情報反映が容易になったため、二重入力やミスのリスクが軽減されました。特に入社登録や年末調整作業の負荷が軽減され、作業効率が向上しました。

さらに、制度改正への対応が自動化され、情報システム部門への依存が減少しました。この効果により、余裕が生まれ、給与計算業務におけるポイントを若手社員に教える時間や他の業務に時間を割くことができるようになりました。

導入した製品：GLOVIA きらら人事給与

GLOVIA きらら人事給与の製品情報はこちら→ https://digi-mado.jp/products/12829/

GLOVIA きらら人事給与の事例一覧はこちら→https://digi-mado.jp/case/?prd_id[]=12829

導入事例2：株式会社びはんコーポレーション
（導入製品：スマイルワークス給与計算ソフト）

株式会社びはんコーポレーションの会計システムの導入事例

※出典：株式会社びはんコーポレーションの会計システムの導入事例 | クラウドERP・統合基幹業務システム「スマイルワークス」

業種	企業規模
小売・流通	不明

導入前の課題

請求書や帳簿作成に多くの時間がかかり、顧客データ管理におけるエクセルとUSBメモリの使用に不安があり、さらに災害時に重要なデータが失われるリスクがありました。

改善の施策

クラウドシステムの導入を決定しました。このシステムにより、販売データの入力作業が従来の半分の時間で済み、顧客データとの連動により請求書や納品書の印刷もスムーズに行えるようになりました。また、クラウドでのデータ管理により災害時にも安心できる環境を確保しました。

導入後の効果

販売管理業務の効率化が実現し、時間と手間が大幅に削減されました。請求書作成と帳簿作成が同時に行えるため、作業の手間が解消されました。顧客データの管理も重複がなく安心して運用できるようになりました。

導入した製品：スマイルワークス給与計算ソフト

スマイルワークス給与計算ソフトの製品情報はこちら→ https://digi-mado.jp/products/12801/

スマイルワークス給与計算ソフトの事例一覧はこちら→ https://digi-mado.jp/case/?prd_id[]=12801

導入事例3：アフラック・アセット・マネジメント株式会社
（導入製品：Ascender）

アフラック・アセット・マネジメント株式会社 / 給与計算の簡素化を通じた生産性の向上

※出典：アフラック・アセット・マネジメント株式会社 | Ceridian (セリディアン)

業種	企業規模
金融	21名-50名

導入前の課題

以前のシステムが複雑であり、報酬や役職名など、異なる種類の従業員を管理するのに支障がありました。さらに、システムが日本語のみで運用されていたため、ニューヨークの人事チームとのコミュニケーションも困難でした。

改善の施策

社員証を使った打刻の利便性や、あらゆる従業員の設定が可能で給与対象と非対象を区別できる機能、そして開発された付加機能を複数の従業員間で共有できることが求められました。また、システムの操作性もシンプルかつ容易であることが望まれました。さらに、バイリンガル対応も必要でした。

導入後の効果

セリディアンのWorkcloudシステムに切り替えることで、「みなし残業時間枠機能」が利用できるようになり、日本の労働規制に対応することが容易になりました。また、フレックスタイムやインターバル、在宅勤務など、多様な勤務形態に対応し、オフィスへの出社管理もスムーズに行えるようになりました。これにより、チーム内で勤務時間に関する情報を共有する機会が増え、メンバー間のコラボレーションが促進されました。

導入した製品：Ascender

Ascenderの製品情報はこちら→ https://digi-mado.jp/products/12640/

Ascenderの事例一覧はこちら→ https://digi-mado.jp/case/?prd_id[]=12640

導入事例4：学校法人早稲田大学
（導入製品：COMPANY（給与計算））

早稲田大学、次世代のクラウド型統合人事システムとして「HUE」HRシリーズ全面稼働

※出典：早稲田大学、次世代のクラウド型統合人事システムとして「HUE」HRシリーズ全面稼働 | Works Human Intelligence

業種	企業規模
教育	1,001名以上

導入前の課題

早稲田大学ではデータのバラバラな管理やマスタメンテナンスの複雑さが存在していました。この課題に対処するため、人事情報の一元化と入力情報の再利用を実現するために、ワークスHIの「HUE」を採用しました。

改善の施策

早稲田大学はシステム刷新に伴いデータのクレンジングを行い、マスタデータを「HUE」のクラウド基盤に統合しました。これにより、業務の効率化だけでなく、データを活用した運営体制の強化を見込んでいます。

さらに、人事システムの切り替えにあたり、早稲田大学とワークスHIの協力体制と入念な検証を行いました。準備フェーズ期間を確保し、複数回のデータ移行テストを実施することで、エンドユーザーの混乱を避けつつ、スムーズにシステムを切り替えました。

導入後の効果

早稲田大学はワークスHIの豊富な大学の人事関連業務知識と最先端のクラウド型ITを活用し、業務の高度化と効率化を実現しました。統合人事システムにより、データの一元化と再利用が可能となり、業務効率が向上しました。また、システムの安定稼働に成功し、エンドユーザーの利便性と満足度も向上しました。

導入した製品：COMPANY（給与計算）

COMPANY（給与計算）の製品情報はこちら→https://digi-mado.jp/products/12714/

COMPANY（給与計算）の事例一覧はこちら→https://digi-mado.jp/case/?prd_id[]=12714

導入事例5：三菱総研ＤＣＳ株式会社
（導入製品：人事給与BPOサービス PROSRV（プロサーブ））

システムクラウド化によりＴＣＯ40%削減給与計算の多拠点入力により業務効率化を実現

※出典：システムクラウド化によりＴＣＯ40%削減給与計算の多拠点入力により業務効率化を実現 | 導入事例 | 三菱総研ＤＣＳ株式会社

業種	企業規模
製造	101名-300名

導入前の課題

課題は、給与計算パッケージシステムの保守サポート期限が迫っていたことでした。また、拠点や従業員の増加により、拠点からの給与情報収集負荷や労務管理負荷が増え、業務の継続が限界に達していました。さらに、システムクラウド化への課題や懸念事項も存在しました。保守期限までの短い期間での切替が必要であり、限られた予算しか計上できなかったことが大きな制約となっていました。また、ベテラン給与計算担当者のノウハウ継承や業務品質の低下も懸念されており、拠点での分散入力においては権限管理が必要でした。さらに、インターネット経由のクラウドシステムに対する会社全体の抵抗感もありました。

改善の施策

まず、導入期間や予算の制約から、システムのクラウド化を提案し、自社運用よりもTCOを抑えることを目指しました。また、多拠点入力を実現するために、クラウドシステムの利用を推進し、社内ネットワークでの利用よりもコストを削減しました。さらに、ベテラン担当者の業務を見える化することで、システム仕様を提案し、業務の継続性を確保しました。また、細かい権限設定管理を活用し、拠点担当者による情報統制を可能にしました。さらに、堅牢なデータセンターや通信の暗号化などにより、セキュリティ対策を強化することを提案しました。

導入後の効果

導入後の効果としては、導入費と運用費を合わせたTCOを40%削減することができました。クラウドシステムによる多拠点入力の実現により、業務の分散化と効率化が進み、安定した運用が可能となりました。また、システムに給与計算担当者のチェックポイントを組み込むことで、誰でも同じ品質で運用できる環境を構築し、業務引継ぎをスムーズに行えるようになりました。

さらに、給与計算の知識を持つ担当者が電話サポートを行うことで、ベテラン担当者以外でも業務運用が可能となり、人財のローテーションが不安なく行えるようになりました。

導入した製品：人事給与BPOサービス PROSRV（プロサーブ）

人事給与BPOサービス PROSRV（プロサーブ）の製品情報はこちら→ https://digi-mado.jp/products/12762/

人事給与BPOサービス PROSRV（プロサーブ）の事例一覧はこちら→ https://digi-mado.jp/case/?prd_id[]=12762

導入事例6：有限会社竹隆庵岡埜
（導入製品：フリーウェイ給与計算）

6時間かかっていた給与計算が1時間30分で終わるようになりました（有限会社竹隆庵岡埜吉原一行様）

※出典：6時間かかっていた給与計算が1時間30分で終わるようになりました（有限会社竹隆庵岡埜吉原一行様）

業種	企業規模
小売・流通	6名-20名

導入前の課題

フリーウェイの導入は、以前利用していた給与計算ソフトウェアの供給会社が突然音信不通になったことから生じました。法的規制の変更に対応するため、私自身が対応に追われる状況が続いていました。しかし、所得税の法令変更が頻繁に発生し、社会保険への加入者も増加していたため、より効率的な給与計算を実現するために、適切なソフトウェアを探すことにしました。

改善の施策

フリーウェイの導入を決めるに至った理由は、まず無料版を試用できることが挙げられます。使いやすさは重要であり、優れたシステムでも使いづらければ意味がありません。無料版を試用し、操作性を確認した結果、「使いやすい」と感じたことが大きな要因でした。また、他の給与計算ソフトウェアと比較しても費用が安く、月に約50人分の給与計算が可能な価格設定に魅力を感じました。

さらに、フリーウェイのクラウドベースの特徴も魅力的でした。法令の変更に伴うバージョンアップ作業が必要な場合、一部の給与計算ソフトウェアでは手動で更新する必要があります。しかし、フリーウェイは自動的にアップデートされるため、手間が省けると感じました。

導入後の効果

実際にフリーウェイを利用してみた印象は、期待通りの動作と使いやすさでした。シンプルなユーザーインターフェースのため、直感的な操作が可能であり、給与計算ソフトウェアの複雑さを感じることはありませんでした。また、クラウドベースの性質により、バージョンアップの手間が省けるだけでなく、データがパソコン内に残らないためセキュリティ面でも優れていると感じました。

効率化の観点から言えば、給与計算作業の処理時間が大幅に短縮されました。以前は約6時間かかっていた給与計算作業が、フリーウェイを導入してからは約1時間30分で完了するようになりました。さらに、以前は報告に使用する資料や給与台帳の作成にも時間を要していましたが、フリーウェイの導入によりこれらの作業時間がほぼゼロになりました。

導入した製品：フリーウェイ給与計算

フリーウェイ給与計算の製品情報はこちら→https://digi-mado.jp/products/12151/

フリーウェイ給与計算の事例一覧はこちら→https://digi-mado.jp/case/?prd_id[]=12151

導入事例7：株式会社仁済（導入製品：やよいの給与計算 23）

未経験から弥生給与を導入。製品を活用し、柔軟な働き方に対応

※出典：未経験から弥生給与を導入。製品を活用し、柔軟な働き方に対応

業種	企業規模
その他	101名-300名

導入前の課題

株式会社仁済は、従業員数の増加に伴い、給与計算業務において手作業に頼っていたため、誤りが多くなるという課題に直面しました。総務部長の依田さおりさんは、給与業務に未経験であり、手探り状態でした。また、業務の拡大により、正確な給与明細書の作成や勤怠管理の手作業作業が大変負担となっていました。

改善の施策

仁済は2000年に弥生給与を導入することで課題の解決を図りました。社員は導入セミナーやカスタマーセンターのサポートを活用し、給与計算に必要な設定や手当の管理方法を学びました。さらに、弥生給与のヘルプやPDFマニュアルを活用し、業務マニュアルの流れに基づいて作業を進めることで、業務の効率化を図りました。

導入後の効果

弥生給与の活用により、徐々に効率的な給与計算業務を実現しました。給与明細書の作成や賞与・昇給、社会保険などの業務を一元管理することで、作業量と時間を削減しました。また、柔軟な働き方や資格手当の管理も弥生給与を通じて行うことができ、一覧表の印刷による確認も容易になりました。さらに、ファームバンキングの活用により銀行手続きの手間と時間を削減し、効率性が向上しました。

導入した製品：やよいの給与計算 23

やよいの給与計算 23の製品情報はこちら→https://digi-mado.jp/products/12150/

やよいの給与計算 23の事例一覧はこちら→https://digi-mado.jp/case/?prd_id[]=12150

導入事例8：株式会社エノモト（導入製品：給与大将）

ワークフローの高度化で業務効率UP　e文書法対応によって月次処理の早期化を実現　ワークフローの電子化で社外からでも申請承認業務が容易に

※出典：ワークフローの高度化で業務効率UP　e文書法対応によって月次処理の早期化を実現　ワークフローの電子化で社外からでも申請承認業務が容易に

業種	企業規模
製造	301名-1,000名

導入前の課題

株式会社エノモトの経理部では、月次処理の早期化を模索し、業務の効率化を図るために取り組んでいました。特に、経費精算や支払依頼書などの承認作業において、紙の原本証憑の受け取りにタイムラグがあり、処理に時間がかかるという課題がありました。また、経理業務の集中や承認者の出張中における処理の遅れも問題となっていました。

改善の施策

経理部では、新たな環境整備の一環として、MJSの「Galileopt NX-I」というシステムを導入しました。このシステムは、ワークフローとのシームレスな連携や経理業務の自動化に優れており、e文書法にも柔軟に対応できることが特長です。具体的には、証憑をスキャンしてタイムスタンプを付与し、申請フォームに添付することで、承認者が外出先でも原本確認と承認作業を行えるようにしました。

導入後の効果

新システムの導入により、経理部の月次処理が大幅に早期化し、業務効率化が実現しました。支払依頼書の申請処理時間は3～4営業日に短縮され、試算表作成の迅速化も実現しました。また、承認処理の期間も1～2日程度に短縮され、承認者の出張中でも確認と承認が行えるようになりました。

さらに、証憑の電子化により経理部門での紙の管理が簡単になり、ファイリング作業の時間を大幅に節約できるようになりました。申請フォーマットのカスタマイズ性や統一された摘要の使用により、作業効率が向上し、情報の把握も容易になりました。

導入した製品：給与大将

給与大将の製品情報はこちら→https://digi-mado.jp/products/12146/

給与大将の事例一覧はこちら→https://digi-mado.jp/case/?prd_id[]=12146

導入事例9：freee株式会社メンバーサクセスチーム
（導入製品：freee人事労務）

380人分の人事労務を0.7人月で回し、社員とのコミュニケーションに集中する

※出典：380人分の人事労務を0.7人月で回し、社員とのコミュニケーションに集中する

業種	企業規模
IT・情報通信	301名-1,000名

導入前の課題

業務には時間と工数がかかっていました。特に急成長する組織においては、中途入社者の受け入れや研修、給与関連業務など、多岐にわたる労務業務が発生し、これらを円滑に遂行することが困難でした。また、定型業務の処理に時間を要し、残りの業務時間を有効活用することが求められていました。さらに、社員からの相談や問い合わせに対応する必要もあり、個別のニーズに応えることが求められていました。

改善の施策

freee人事労務の導入により、労務管理における課題を解決するための施策が実施されました。まず、定型業務の負担を削減するために、freee人事労務を活用し、給与関連業務や年末調整などを効率的に処理することができるようになりました。また、入社前の新入社員には、freeeのアカウントを発行し、必要な情報を事前に入力してもらうことで、労務の工数を大幅に削減しました。さらに、人事マスタを一元化することで情報の更新作業を容易にし、最新の従業員情報を把握できるようになりました。

導入後の効果

freee人事労務の導入により、労務業務における効果が現れました。定型業務の処理時間が大幅に短縮され、特に年末調整に関しては紙の出力や配布の手間が省かれ、24時間で完了することができました。さらに、入社予定者の情報入力を事前に行うことで、労務工数が削減され、業務の効率化が図られました。また、人事マスタの一元化により、従業員情報の管理が容易になり、最新の情報にすぐにアクセスできるようになりました。

導入した製品：freee人事労務

freee人事労務の製品情報はこちら→ https://digi-mado.jp/products/12144/

freee人事労務の事例一覧はこちら→ https://digi-mado.jp/case/?prd_id[]=12144

導入事例10：hachidori株式会社
（導入製品：マネーフォワードクラウド給与）

請求書や給与の業務をマネーフォワードで手入力から自動化へ。年末調整も半日で終了！

※出典：請求書や給与の業務をマネーフォワードで手入力から自動化へ。年末調整も半日で終了！

業種	企業規模
IT・情報通信	21名-50名

導入前の課題

hachidori株式会社では、経理・労務・法務・契約書などのバックオフィス業務を1人で担当している経営管理本部があります。以前は他社の給与計算ソフトを使用していましたが、操作が直感的ではなく設定方法もわかりづらいため、給与計算の数字が正しく反映されず手修正が必要になるなどの問題がありました。また、請求書発行や債務支払の手入力によるミスや手間も生じていました。

改善の施策

この課題を解決するために、hachidori株式会社はマネーフォワードクラウドを導入しました。直感的な操作が可能で経理担当者と会計事務所の双方が使いやすい点が魅力であり、給与計算から請求書発行、債務支払までの業務を効率化するために活用しました。マネーフォワードクラウド給与を利用することで正確な給与計算が可能になり、経理担当者への指示や設定変更の必要もなくなりました。

導入後の効果

マネーフォワードクラウドの導入により、以下の効果が得られました。まず、マネーフォワードクラウド給与を使用することで給与計算がスムーズに行われ、経理担当者の作業量が軽減されました。給与明細の発行や年末調整も容易に行えるようになり、時間と手間の節約が実現しました。

また、マネーフォワードクラウド請求書の自動作成機能や取引先マスタの活用により、請求書の作成作業が大幅に効率化されました。さらに、マネーフォワードクラウド債務支払を使用することで請求書の管理と振込作業が迅速に行われ、支払いにかかる時間が大幅に短縮されました。これらの改善により、作業効率が向上し、人的ミスのリスクが低減されました。

導入した製品：マネーフォワードクラウド給与

マネーフォワードクラウド給与の製品情報はこちら→ https://digi-mado.jp/products/12143/

マネーフォワードクラウド給与の事例一覧はこちら→ https://digi-mado.jp/case/?prd_id[]=12143

導入事例8：株式会社impactTV（導入製品：ジョブカン給与計算）

ジョブカンシリーズで、一人体制の人事労務管理をクラウド化し大幅効率UP

※出典：ジョブカンシリーズで、一人体制の人事労務管理をクラウド化し大幅効率UP

業種	企業規模
広告・放送・出版	21名-50名

導入前の課題

勤怠管理・稟議申請において、基幹システムの操作性や読み込み時間、アクセス環境に課題がありました。特に給与計算においては手作業が必要であり、長い時間がかかり非効率でした。また、社外からのアクセスが難しく、申請のために帰社する必要があったため、営業メンバーの残業が増えていました。労務管理では従業員データの紙書類管理が煩雑であり、情報の更新や必要なデータの検索にも時間がかかっていました。

改善の施策

ジョブカンの導入を決めるにあたり、従業員の使いやすさや効率化の観点から検討が行われました。ジョブカン勤怠管理は使いやすいと評判であり、自動計算や残日数・残時間の確認機能が便利であると感じられました。また、サポート窓口の質の高さも魅力であり、リモートでのサポートがあり導入がスムーズに進められました。さらに、チェック作業をサポートする機能が豊富であり、ミスを防ぐためのアラートやエラー表示などが導入後に活用されました。

導入後の効果

ジョブカン導入により、給与計算の作業時間が6分の1に減少しました。また、ジョブカンワークフローの導入により、社外からの稟議申請が可能となり、営業メンバーからの感謝の声も上がりました。承認スピードも明らかに向上し、稟議の停滞も解消されました。さらに、ジョブカン労務管理を活用することで、算定基礎届や月額変更届などの書類作成や電子申請が容易になりました。

従業員名簿の出力も可能となり、従業員状況の分析に迅速に対応できるようになりました。また、新型コロナウイルスの影響下でのテレワーク時にも、ジョブカンの導入が役立ち、給与計算や稟議申請が通常通りに行えました。導入には社員の理解もあり、スムーズに移行できましたが、従業員側の使いやすさと業務効率向上を重視する姿勢が重要であると実感しました。