制度の構築から運用まで人事評価のあらゆる課題を解決する

規模の大小や業種に関わらず、企業であれば基本的に必要となる「人事評価制度」。近年は働き方改革などの観点から、その人事評価制度が企業にとっての新たな魅力につながる可能性もあれば、ときにはウィークポイントになってしまうケースもある。それだけに、企業としてはその仕組みづくりを後回しにすることなく、しっかりと向き合って取り組むことが求められる。このような状況に対して、顧客企業に伴走して人事評価制度の構築から運用までをワンストップで提供しているのが、人事評価制度に特化した企業運営を続けている株式会社あしたのチームである。

いまだにExcelで運用する大企業も—。
デジタル化やDXの広がる余地はある

ひと口に人事評価制度といっても、その課題感や悩みは企業によってさまざまだ。同社カスタマーサクセス部部長の小川ひとみ氏によれば、根本的な問題として「新しく人事評価制度を作りたい」や「制度はすでにあるが、上手く運用できていない」という相談がある一方で、デジタル化やDXの観点で言えば、「既存の人事評価制度の仕組みを見直したい」といったものもあるという。

例えば、人事評価制度はすでにあるものの、それをExcelベースで運用していると「集計に時間がかかりすぎる」「作成にミスがある」「評価制度を進めてくれない社員へのリマインドが上手くできない」、あるいはデータを可視化したいが「データ量が膨大過ぎてまとめきれない」などの課題を抱えるケースは多い。また、Excelベースで仕組みを構築していると、既存の人事評価制度を一部でも変更する場合、すべてのシートを作り直す必要が出るため、「なかなか気が重い」や「柔軟性がない」といった悩みも出てしまう。デジタル化やDXの観点から総合的にみると「“Excel運用を脱却したい”という相談が多い印象がある」と小川氏は説明する。

実際、小川氏が過去に担当した企業の1つには、社員数が1,000名を超える規模でありながら、人事評価制度をExcelで運用していたケースがあった。それまでの小川氏は中小企業をメインに担当することが多く、1,000名を超えるような企業であれば「当たり前のようにツール化やデジタル化が進んでいる」と思っていたそうだ。それだけに、これを目の当たりにした際は、「運用大変だっただろうな…」と当時を振り返る。

また、昨今のコロナ禍で新たな課題感も登場。これまでは対面で評価面談を実施していたが、コロナ禍で出勤が難しくなると「Web経由でどうやって評価面談をすればいいのか」や、リモートワークを踏まえて「人事評価制度のツールにどこからでもアクセスするためにはどうすればいいのか」などの相談も増えてきたという。このような現状から小川氏は、人事評価制度の領域には「デジタル化やDXの広がる余地がまだまだある」と付け加える。

ツールだけですべての問題は解決しない—。
問題の掘り起こしと整理がポイントに

このように、人事評価制度の悩みは企業によってさまざまで、しかもその内容は幅広い。そこであしたのチームは、顧客企業の課題解決にあたり、まずは最初の打ち合わせで「問題の掘り起こしと整理」をしっかりと行う。これにより「問題の本質を見極めるとともに、最適な解決策を提示していく」わけだが、これはとても重要なポイントだ。なぜなら、単に人事評価制度のツールやサービスを導入しただけでは「問題のすべてを解決できるわけではない」（小川氏）からだ。

例えば、Excelベースでの運用に起因する「入力ミスやデータ集計の工数を減らしたい」というニーズに対しては、適切なツールを導入すれば問題は概ね解決できるかもしれない。しかし、「社員に企業理念を浸透させたい」というケースに対して、ツールを導入しただけでは、満足な解決には至らない。このような場合には、評価項目の中に「企業理念に沿った行動ができているか」を判断できる項目を追加するなど、人事評価制度を運用していく中で定期的に「会社のミッションやビジョン、企業理念などを社員に考えてもらう時間を作る」、あるいは「会社側から発信してみる」といった形の解決策を提案する必要があるだろう。

しかし、そもそもの問題として「解決すべき課題」や「目指すべきゴール」の認識がズレてしまっていては、どれだけ解決策を用意しても役に立たない。だからこそ、あしたのチームでは「最初にゴールをしっかりと確認したうえで、顧客企業と一緒に伴走しながら問題を整理していく」（小川氏）というプロセスを重視。これを踏まえて、自社サービスの「あしたのチーム®」「あしたのクラウド®HR」「あしたのコーチ™」を最適な形で提供している。

これまでの蓄積で運営をサポート—。
継続的な支援がサービスの強み

社名を冠した「あしたのチーム®」は、人事評価制度の構築から運用までを担うサービスである。

小川氏によれば、企業の中には人事評価制度を自社だけでは上手く運用できず、せっかくの制度が「形骸化してしまった」というケースも少なくないという。そこで「あしたのチーム®」では、これまでに導入した約4,000社の成功パターンやつまずきポイントなどを蓄積・活用し、想定されるリスクを先回りで顧客企業に共有・示唆することで、運用をサポートしている。さらに小川氏は、人事評価制度は作って終わりではなく、作った後も「時代や会社の組織フェーズに応じて変えていく必要がある」と指摘。例えば、社員のエンゲージメントを高めたり、自社で働くことの意味や意義をしっかり感じてもらったりするためには、柔軟かつタイムリーに制度を変更する必要もあるだろう。このように、制度を導入して終わりではなく、運用においても継続的に支援していくところが他社サービスとの大きな違いであり、「あしたのチーム®の強みだ」と語る。

「あしたのクラウド®HR」は、社員情報から目標管理・評価・査定・給与決定まで、すべての情報をクラウド上で一元管理できる人事評価システムだ。人事に関するシステムやサービスは数多くあるが、人事評価制度に特化している点が特徴で「分析の深さやツールの柔軟性などが強みだ」（小川氏）。

また「あしたのコーチ™」は、人事評価制度の担当者や管理職などを対象に1on1コーチングでの実践的なトレーニングを提供。従業員エンゲージメントを高め、目標達成へのコミットメントを促す教育プログラムとなる。

これらのサービスとともに、カスタマーサクセス部として顧客企業を支えている小川氏が、業務において意識している点は2つある。1つは、「人事は“人”」ということ。当然のことだが、ツールやサービスを導入しただけでは見出せない悩みや解決できない問題は数多くある。それだけに、担当者との対話の中から積極的に課題感を拾うとともに、現場の本音まで拾うことを「特に意識している」そうだ。さらに、問題を解決するための最善の方法を一緒に考え抜くところに「人が介在することの意義や付加価値を感じる」とも語った。

もう1つは、顧客企業と伴走するなかで「担当者をしっかりサポートする」ことである。小川氏いわく、中小企業では人事評価制度の導入を決めた社長あるいは担当者が、何らかの理由で諦めてしまうと「そこですべてが終わってしまう」そうだ。会社の状況によって、人事評価制度の緊急性や優先順位が下がってしまう局面は当然あり得るだけに、「一緒に伴走する人の動機付けが重要になる」と説明する。例えばコロナ禍では、売り上げが下がってしまい「人事評価制度をやっている場合ではない」という社長の声もあったという。しかし、社長としても「社員をしっかり守りたい」という気持ちはあるだけに、小川氏としては制度を止めることなく実現できるやり方を提案するなど、「担当者をしっかりと支えて後押ししていくところに、自分が介在していく意味がある」と締めくくった。