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最終更新日:2022/10/28

中堅中小企業のDXを支援するデル・テクノロジーズ 幅広い取り組みやサービスでその実現を後押し

ワールドワイドに多彩な製品やサービスなどを提供するITカンパニーのデル・テクノロジーズ。デジタル化やDXの関する調査から現状の課題などを分析し、それらに基づくさまざまな取り組みやサービスを展開。日本国内ではデジタル人材の育成やコンテストの実施などにも力を入れ、中堅中小企業のDX実現を後押ししている。

中堅中小企業のデジタル人材育成が日本企業のDXを推進するカギ

デル・テクノロジーズ 西日本副支社長 広域営業統括本部 フィールドセールス本部 西日本営業部 部長 木村 佳博 氏

ITにまつわる製品やサービス、ソリューションなどをグローバルで提供するITカンパニーのデル・テクノロジーズ。日本国内では大手から中小企業まで、さまざまな企業が取り組むデジタル化やデジタルトランスフォーメーション(DX)を、インフラとサービスの両面から支援している。

同社が2年ごとに実施するデジタル変革の進捗に関するグローバル調査「Digital Transformation Index(デジタル トランスフォーメーション インデックス)」の2020年度版によれば、日本企業の半分以上(54.5%)が「DXの取組みを加速化している」と回答。グローバル平均(79.7%)と比べるとやや遅れを取っているものの、デル・テクノロジーズ 西日本副支社長 広域営業統括本部 フィールドセールス本部 西日本営業部 部長の木村佳博氏は「日本は母数に大手企業が多い」という点を踏まえて「大手企業については、海外と比べても遜色はない」と説明する。一方で、全国の中堅中小企業を対象とした「IT投資動向調査」の2022年度版では、同様の回答が約21%と低迷していることから、大手企業と比べると「中堅中小企業では、DXの取り組みがまだまだ進んでいない」と木村氏は指摘した。

このような背景から、デル・テクノロジーズが2020年に奈良先端科学技術大学院大学(以下、奈良先端大)と共同でスタートしたのが、従業員1,000名以下の中堅企業の事業変革を支援する「中堅中小企業DXアクセラレーションプログラム」である。同プログラムにおいて、まず焦点を当てているのが「デジタル人材の育成」。そもそも、大手企業であれば外部から優秀なデジタル人材を招聘し、その人をCDOなどに据えて組織を横断した取り組みを実施するケースが多いのだが、そのような手法は非常にコストがかかるため、中小企業では社内の人材で対応するのが一般的だ。実際、中堅中小企業の75%以上が「社内の情報システムや事業部の担当者が、デジタル化やDXを推進している」(木村氏)という調査結果もある。

そこでデル・テクノロジーズは同プログラムにおいて、DXの実現で必要となるデータ分析やAIなどの技術概要や活用方法、さらにはPythonでのプログラミングなどをオンラインで講義・演習する「中堅中小企業DXエンジニア養成講座」を2020年から実施。木村氏は、中堅中小企業におけるデジタル人材育成の重要性を強調し、それを実現しなければ「日本企業のDXは進まない」と訴える。

DXのビジネスコンテストも開催して上位入賞企業の取り組みに1年間伴走する

これに加えて、同プログラムでは「ビジネスコンテスト」を開催している点も注目したいポイントの1つである。このコンテストでは、DX関連の技術を活用したビジネスプランを参加企業がそれぞれに発表。上位入賞した企業に対して、デル・テクノロジーズや奈良先端大、九州大学、大阪大学などの技術メンターが「その実現に向けて1年間伴走する形で無償支援を行う」という点が大きな特徴であり魅力となっている。

また、このコンテストの支援では「各企業が描いたビジネスプランをゴールへ導く」ことは当然重要な目的の1つだが、3ヵ月ごとに各社がそれぞれの取り組みの中間報告を行い、その内容を外部へオープンに発信している点も見逃せないポイント。各社の取り組み内容や過程、課題、あるいは悩みなどをガラス張りにして広く情報共有することで、「共通の課題感を抱えている多くの企業に役立てて欲しい」(木村氏)という考えがある。

なお、この支援を活用した企業の事例として木村氏は、在庫管理に課題を抱えていた医療系商社の「AIによる在庫適正化の仕組みづくり」を紹介。従来の在庫管理では担当者の経験や勘などに頼るケースが多かったが、この事例ではデル・テクノロジーズなどからの支援によってAIを活用した仕組みを実装したことで「3商材において1週間の短期予測は91.7%、1カ月の長期予測は89.5%の精度が出るところまで実現できた」という。さらに、現在は対象を約7000商材まで増やすとともに、予測精度がさらに向上しているそうだ。

このように、自社の課題に対して具体的なDXの取り組みを進めている企業が出始めている一方で、全体としては「モヤっとした相談しかできない企業もまだ多い」と語る木村氏。経済産業省が2020年に発表したレポートでは、DXに至るまでの取り組みを「デジタイゼーション(Digitization)」→「デジタライゼーション(Digitalization)」→「DX」という3ステップに分けているが、木村氏は「中堅中小企業の半数以上が、この3ステップの前段階の“ゼロステップ”にいるような状況だと感じている」と補足する。

また、2022年度版のIT投資動向調査では「需給予測や在庫適正化、SNS分析、行動分析といった16の課題で、約86%の中堅中小企業のデジタル化ニーズを満たせる」(木村氏は)という分析結果も出ているとのこと。そこでデル・テクノロジーズは現在、この16の課題に対応したパッケージサービスを提供する「DXクイックソリューション」を準備中。DXに関する具体的な対策を見出せていない多くの企業に対して、例えば半年間でDXに関する一定の要件定義や実装を実現していくサービスを、リーズナブルに提供していきたい考えだ。

3つのゼロで情シス担当者の負荷を軽減する「ゼロタッチPC」

このように、多角的な取り組みで中堅中小企業のDXをサポートするデル・テクノロジーズが、さらなる支援の底上げとして2022年4月に提供開始したのが「ゼロタッチPC」である。そもそも、中堅中小企業の多くは「情シス担当者が1人以下である」のだが、2022年度版のIT投資動向調査によれば、その情シス担当者の業務時間は「既存環境の運用業務」に65%を取られており、「PCの運用管理」だけでも21%も取られている状況にある。さらに、DXが進んでいる企業とそうでない企業では、「既存環境の運用業務」の時間に「14.1%」の差があることも分かった。そこでデル・テクノロジーズは、「この差に匹敵するだけの業務時間を削り出すことが出来れば、情シス担当者がDXの取り組みについて考える時間が生まれるのではないか」(木村氏)と考察し、情シス担当者の負荷を軽減するサービスとして「ゼロタッチPC」をリリースした。

ゼロタッチPCでは、3つの「ゼロ」を掲げている点が特徴だ。1つ目は、専用のオンラインサイトからPCの購入や問い合わせなどのトータルサービスを完結できる「運用管理のマニュアル対応ゼロ」。2つ目は、クラウド経由での自動初期セットアップを実現した「PCの初期セットアップゼロ」。3つ目は、マルチベンダーサポートや故障時の速やかな代替機交換などに対応する「故障したときの障害対応ゼロ」である。そのほか、ランサムウェア対策などを踏まえたクラウドバックアップの仕組みを用意する「ゼロタッチセキュリティ」も近日中にリリースされる予定だ。

このような中堅中小企業向けのサービスや取り組みを進めていくうえで、木村氏が大事にしているのは、それらが「顧客の役に立つか」ということ。製品やサービスを“売る”ことを前提としたメーカーのエゴを出すべきではなく、顧客が「価値のある投資だったと感じてもらえなければ意味がない」と力説する。さらに、昨今は海外と比べて「日本は競争力が低い」と言われているだけに「そこも変えていきたい」と考えており、顧客同士の共創も実現するなど、さまざまな枠を超えた「真の共創環境を作っていきたい」と語った。デル・テクノロジーズとしても、創業者で会長兼CEOのマイケル・デル氏が掲げる「人類の進化を牽引するテクノロジーの創出」というビジョンに基づき、「それを実現するための幅広い製品やサービス、事業変革を支援するプログラムなどの提供に今後も取り組んでいく」とのことだった。

 

 

DX推進プログラム

中堅企業市場向けDX推進プログラム | Dell Japan

 

ゼロタッチPC

DELL Technologies|ゼロタッチ PC -中堅中小企業の情シスを取り巻く課題に終止符を打つ

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