クラウド会計ソフト比較10選【2025年】今すぐコストを試算できる3ステップ

国内企業のクラウド会計ソフト導入率は28～36％程度ですが、今後は電子帳簿保存法対応やAI自動仕訳機能を背景に、さらなる普及が期待されます。2023年度の国内クラウド市場は前年比29.6％増で推移し、2028年度には16兆6,285億円まで拡大すると見込まれています。

2028年の国内クラウド市場規模は16兆6285億円- IDCが予測 | TECH+（テックプラス）

導入企業の約3分の2がクラウド型の会計ソフトを選択しています。 クラウド会計ソフトへの移行を成功させるポイントを押さえ、業務効率化を目指しましょう。

1. クラウド会計ソフトとは？

この章では、クラウド会計ソフトの定義や役割、メリット、市場動向を解説します。またクラウド会計ソフトには、中小～大企業や業種特化の４タイプがあるので、タイプ別に特徴を解説します。

1.1. 定義と仕組み

クラウド会計ソフトとは、従来のインストール型ソフトのようにパソコンに会計データを保存せず、インターネットを通じて提供元のサーバ上で会計処理を行うサービスです。利用者は専用ソフトをインストールする必要がなく、ブラウザや専用アプリからいつでも最新バージョンの機能を利用できます 。

1.2. 導入メリット3選

1. コスト削減：サーバ運用やバージョンアップのための初期投資が不要で、月額料金制により経費化しやすいで
2. 自動化：銀行口座やクレジットカード明細を自動取得し、AIが仕訳提案を行うため、手入力が大幅に減少する
3. 多拠点アクセス：インターネット環境があれば社内外を問わず同時アクセスが可能で、リモートワークとの相性が良好

1.3. 代表的な会計ソフト4種類

1. 中小企業向け：低コストで基本的な仕訳・帳票作成機能を備え、導入のハードルが最も低いタイプ
2. 成長企業向け：IPO準備や多段階承認ワークフローなど、内部統制機能を強化した上位プランを提供
3. 大企業向け：多通貨・多言語対応やHCM／ERPとの連携など、高度な管理会計機能を備えています
4. 業種特化型：飲食業や建設業、医療法人など、業界固有の帳票や原価計算機能を搭載しています

1.4. 市場動向と導入率

Boxil2019年時点で「弥生会計 Next」が57.0％、「マネーフォワード クラウド会計ソフト」が21.5％、「freee」が18.2％のシェアを占めました 。

中小企業（従業員300人以下）では「freee」のシェアが32.3％に達するなど、業種や企業規模による利用傾向の違いも顕著です 。

参考：クラウド会計ソフトの市場規模・シェアを調査してみた | 法人利用数徹底機能比較 | BOXIL Magazine

2. 導入企業多数！クラウド会計ソフト5選

以下では市場シェア上位かつ機能バランスに優れた主要なクラウド会計ソフトを5つ紹介します。導入規模や利用シーンに応じた特徴を比較検討してください。

2.1. マネーフォワード クラウド会計ソフト — 膨大な連携数で入力自動化を実現

マネーフォワード株式会社のMoneyForward クラウド会計は、中小企業から上場企業まで幅広く利用されている会計ソフトです。初期費用0円でクラウド会計ソフト満足度No.1を記録し、継続率は99％を誇ります。会計業務を約2分の1削減でき、取引明細の自動取得や仕訳提案で会計入力の手間を大幅に削減できます。

2.2. freee 会計 — AI仕訳で初心者でも簡潔に操作可能

クラウド会計ソフトfreee会計は、クラウド会計ソフトでシェアNo.1を誇っており、7,900以上の会計事務所がfreeeアドバイザーが存在するため初心者にも安心のソフトです。特許取得のAI自動仕訳機能と直感的なUIを備え、会計知識が浅いユーザーでも最短ステップで帳簿入力に取り組めます。

2.3. ジョブカン会計 — デスクトップ並みの高速処理が強み

「ジョブカン会計」は、経理初心者でも簡単に使えることを目的とした会計ソフトです。手頃価格でサポートも充実していることが特徴で、他社からの乗り換えはさらにお得になります。見積書や請求書作成、収支管理(資金繰り)から組織運営に必要な請求や給与管理まで、ジョブカン会計一本で利用可能。キーボード操作中心の軽快な入力感と、高速なレポート生成でストレスなく日次業務を進められる設計です。

2.4. 弥生会計 Next — 導入からサポートまで手厚い国内老舗製品

「弥生会計 Next」は初心者でも使え、帳簿付けから経営状態の確認、試算表、決算資料を簡単に作成できます。初心者用のナビやAIにより、複雑であったり煩わしかったりする作業を簡単に行えます。対話型の初期設定や2年間無料キャンペーン、電話サポートなど導入後の安心感が評価されています。

2.5. PCAクラウド 会計 — 基幹システムとの連携性とセキュリティが充実

PCA会計は日常の伝票入力で簡単に元帳、試算表、決算書を作成できる会計ソフトです。電話やリモート、メールを使った手厚いサポートと、わかりやすいインターフェースにより安心して使うことができます。経営分析や各種管理帳票の出力機能や、大規模運用にも耐えうる安定性を提供します。

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3. 【タイプ別】クラウド会計ソフト10選

中小企業や個人事業主から大企業まで、事業規模に合わせて最適なクラウド会計ソフトを厳選してご紹介します。この比較から自社の業務フローに合致する機能を持つソフトを選びましょう。

3.1. 【小規模企業向け】クラウド会計ソフト — 月額2,000円以下

小規模事業者や個人事業主が低コストで導入できるクラウド会計ソフトを3製品選びました。基本的な仕訳・申告機能とシンプルな操作性を重視しています。

3.2. 【成長企業向け】クラウド会計ソフト

従業員数10名以上50名未満の中堅企業に適した、拡張性とバックオフィス連携に優れるソフトを3製品ご紹介します。

3.3. 【大企業・グループ企業向け】クラウド会計ソフト

従業員100名以上や連結決算が必要な大企業向けに、高度な管理会計や内部統制機能を備えたソフトを3製品選びました。

3.4. 【飲食店、建設業、医療法人、社会福祉法人向け】クラウド会計ソフト

クラウド会計ソフトの中でも業種特化型は、それぞれの業界要件に最適化された機能を備えています。ここでは飲食店、建設業、医療法人、社会福祉法人向けの代表4製品を比較します。

4. ソフト選びで失敗しないためのチェック項目

クラウド会計ソフトは多様な機能を備えていますが、自社に合わない製品を選ぶと運用に支障が出ます。ここでは比較検討の際に必ず確認すべき6つのポイントを解説します。

4.1. 事業形態・規模適合性

個人事業主向けプランでは法人レポート機能が省かれていたり、中小規模プランでは承認ワークフロー数に上限があったりします。自社の組織規模や成長計画とミスマッチだと、追加課金や乗り換えコストが発生し、運用が止まるリスクがあります。

確認ポイント

• プランの利用上限ユーザー数、
• 従業員数／売上規模に応じた機能制限の有無

4.2. 基本機能と自動化

自動仕訳が十分に機能しないと、入力工数が削減できず、かえって二重チェックや修正作業が増加します。帳票も必要な形式に対応していないと、税務申告や経営会議用資料の再加工コストが発生します。

確認ポイント

• 対応金融機関数
• OCR／レシート読み取り精度
• 出力可能な帳票種類（試算表・決算書等）

4.3. セキュリティ・法令対応

会計データは機密情報かつ法定帳簿です。法令対応機能が不足していると、税務調査や監査で指摘を受け、場合によっては罰則リスクや改修コスト発生につながります。

確認ポイント

• SSL/TLSなど通信暗号化
• 二段階認証など認証方式
• 電子帳簿保存法／インボイス制度対応
• タイムスタンプやバックアップ体制

4.4. 導入・ランニングコスト

表面価格だけでなく、ユーザー追加や機能オプション、バージョンアップ費用まで含めて予算化しないと、後から「想定外の費用がかかる」となり、経営判断が鈍る原因になります。

確認ポイント

• 初期導入費用の有無
• 月額・年額料金体系
• ユーザー／会社数追加時の価格階層
• 年間契約割引やキャンペーン

4.5. サポート体制

導入初期や決算期などの重要業務時に不具合が発生すると影響範囲が大きく、サポートが貧弱だと解決に長時間を要し、業務停止や予期せぬ追加コストが発生します。

確認ポイント

• チャット・メール・電話サポートの提供有無
• 対応時間帯
• 画面共有／リモート操作サポートの可否

4.6. 他システム連携

個別にCSV出力→CSV取り込みといった手順が増えると、運用ルールが複雑化し、人的ミスが増えます。バックオフィス全体をシームレスにつなげることで、本来のDX効果を実現できます。

確認ポイント

• 請求書発行・勤怠管理・経費精算ツールなど標準API連携
• 自社ERP／販売管理システムとの導入実績

5. クラウド会計ソフトの導入コストを3ステップで試算

クラウド会計ソフト導入時には、初期費用から運用コストまでを見通しておく必要があります。ここでは「3つのステップ」に分けて試算方法を解説します。

5.1. 初期設定・導入サポート費用を試算

導入にあたっては、初期設定やデータ移行、コンサルティングなどの費用が発生します。以下は例です。

• ベンダーによる初期設定：50,000円～300,000円程度
• データ移行支援：100,000円～500,000円程度
• 導入コンサルティング：200,000円～1,000,000円程度

5.2. 月額利用料を試算

ユーザー数やプランによって変動する月額利用料を算出します。以下は例です。

• 小規模プラン（～5名）：月額3,000円～10,000円／ユーザー
• 中規模プラン（6～20名）：月額2,500円～9,000円／ユーザー
• 大規模プラン（21名～）：要問合せ（個別見積）

5.3. 運用・トレーニングコストを試算

導入後のサポートや社内研修にかかるコストを見積もります。

• サポート契約：月額10,000円～50,000円程度
• 社内トレーニング：50,000円～300,000円／回程度

下表は、仮にユーザー数10名の中規模企業が「マネーフォワード クラウド会計ソフト」を導入した場合の概算コスト例です。

このように、ステップごとに項目を洗い出して試算することで、予算計画が明確になります。導入前に必ず必要なコストを整理し、社内の承認を得やすくしましょう。

6. トラブルを最小限に抑え、定着を実現する導入手順

クラウド会計ソフトの導入は、初期のプロジェクト計画からテスト導入、定着化まで多岐にわたるフェーズを経る必要があります。各ステップを確実に実行し、定量的な成果を確認しながら、業務効率化と内部統制の両立を実現しましょう。

ステップ1：プロジェクト立ち上げと計画策定

1. 目的・スコープ設定
   「何を」「どこまで」変えるか、導入で達成すべきKPI（例：月次決算工数半減など）を定量化
2. ステークホルダー調整
   CFO／経営層、経理リーダー、IT部門、ベンダーを巻き込み、役割分担と責任範囲を明確化
3. プロジェクト憲章作成
   ゴール、成果物、マイルストーン、予算、リスク対応策をドキュメント化
4. 現状業務可視化
   現行フローをマッピングし、主要な手作業や二重入力などの課題をリストアップ

ステップ2：現状分析と業務フロー最適化

1. As-Isプロセスマップ作成
   伝票起票から決算報告までのステップを詳細に洗い出す
2. ボトルネック抽出
   手作業、承認遅延、データ不正確性など、ムダやリスクポイントを可視化
3. To-Beプロセスマップ設計
   自動化・ワークフロー承認・ログ出力を組み込んだ新フローを設計
4. 関係者合意
   エンドユーザーや監査部門とレビューを行い、最終版を確定

「As-Is」「To-Be」とは？基本概念とフレームワーク・活用法｜株式会社マークメディア

ステップ3：要件定義とソフト選定

1. 機能要件整理
   必須（多通貨、仕訳承認、ログ出力）／追加（AI仕訳、予実管理）要件を明文化
2. 非機能要件整理
   セキュリティ、可用性、サポート体制、拡張性などを列挙
3. 費用対効果試算
   導入費用・ライセンス費・運用コストをROIで比較
4. 製品比較・デモ評価
   マネーフォワード／freee／PCAなどを候補に、機能／UI／価格を比較
5. ベンダー評価
   導入実績、認定パートナー数、サポート品質をチェックし発注先を決定

費用対効果とは？計算方法や戦略、ROAS・CPA・ROIについても解説

ステップ4：データ移行計画と実行

1. 移行範囲決定
   マスタ／取引データ、過去1年分の仕訳履歴などを定義
2. データクレンジング
   重複取引や未照合明細を整理し、正確性を担保
3. 勘定科目マッピング
   旧→新の対応表を作成し、自動化ツールやスクリプトで変換
4. 試験移行＆差異検証
   パイロット移行後に出力帳票を比較し、ズレを修正
5. 本番移行実行
   Quiet Periodを設け、データ移行と最終チェックを同時に行う

ステップ5：カスタマイズとシステム連携設定

1. 必要最小限のカスタマイズ
   将来アップデート時の影響を抑えるため、業務必須部分のみ調整
2. 帳票テンプレート設定
   税務申告用・管理会議用レポートを作成・プレビュー
3. 外部システム連携整理
   銀行API、経費精算、勤怠、販売管理などの連携要件を洗い出し
4. 接続テスト
   各API連携でデータ整合性とパフォーマンステストを実施

ステップ6：テスト・検証フェーズ

1. 単体テスト
   仕訳起票、承認ワークフロー、レポート出力など各機能別の動作確認
2. 統合テスト
   受発注→入金→仕訳→決算のエンドツーエンド検証
3. ユーザ受入テスト(UAT)
   実業務担当者に実際のシナリオで操作してもらい、要件満足度を確認
4. テスト結果レビュー
   不具合・改善要望を整理し、修正後の再テストを計画

ステップ7：トレーニングと移行準備

1. フェーズ別トレーニング
   コアチーム→トレーナー→全ユーザーの順に実施し、OJT体制を構築
2. 業務シナリオ演習
   月次決算や年次処理など、実務に即したハンズオン演習
3. マニュアル・FAQ整備
   操作マニュアル、Q&A集、トラブルシュート手順をドキュメント化
4. 切替スケジュール最終調整
   本番切替日時とQuiet Periodを確定し、全社に周知

ステップ8：ポスト実装レビューと安定化

1. 成果評価・KPIレビュー
   月次決算工数、入力ミス件数、承認遅延時間など定量KPIと定性フィードバックを収集
2. 課題・障害記録
   発生事象と対応履歴をログ化し、次フェーズでの改善材料とする
3. 早期フォローアップ
   野良プロセスや非定型手順を洗い出し、追加トレーニングやマニュアル更新を実施

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ステップ9：運用定着と継続的改善

1. 定期リフレッシュ研修
   新機能リリースや法改正対応時に全社研修を実施
2. 法令・監査対応
   電子帳簿保存法、インボイス制度、SOX監査に合わせた設定見直し
3. 業務プロセス再評価
   半年〜1年ごとにAs-Is/To-Beを見直し、M&Aや組織変更にも対応
4. ユーザーコミュニティ活用
   ベンダー勉強会や他社事例共有で、最新ノウハウを取り入れ続ける

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7. 【まとめ】今すぐクラウド会計ソフトへ移行

この記事で解説したポイントを以下に整理します。

• 市場動向と導入率：国内導入率は約28～36％にとどまるが、AI自動仕訳や電子帳簿保存法対応を追い風に、2028年にはクラウド市場が約16.6兆円へ拡大見込み
• シェア率が高い製品：「弥生会計 Next」「マネーフォワード」「freee」
• 導入のメリット：経費化しやすいコスト構造/AI仕訳で作業を大幅削減/どこからでも同時アクセス可能

上記を踏まえ、以下のポイントで製品を選ぶことを推奨します。

1. 自社の事業規模や成長フェーズに合ったプランを選ぶ
   
2. 利用中の基幹システムやツールとの連携(API)可否を確認する
   
3. 電子帳簿保存法やインボイス制度など最新法令への対応状況を必ずチェックする
   
4. セキュリティレベル（暗号化・バックアップ体制）を確認する
   
5. ベンダーのサポート範囲と対応時間を実際に問い合わせて評価する
   
6. 月額費用だけでなく更新性やスケールコスト（ユーザー増加時の追加費用）も見積もる
   

これらを検討したうえで、まずはマネーフォワード クラウド会計ソフト、freee会計、ジョブカン会計いずれかの無料トライアルを利用して、実際の操作性や既存ツールとの親和性を体験することをおすすめします。これにより、移行リスクを最小化しつつ、業務効率化に向けた第一歩を踏み出せます。

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